【エストニアまとめ】電子政府、スタートアップ、仮想通貨事情

addlight journal 編集部  addlight journal 編集部
エストニア

1月13日、安倍首相も訪問したとこで話題沸騰のエストニア。過去、addlight journalで取り上げた記事を一挙にご紹介!

エストニアを知るならここから

SkypeやFunderbeamに続くのは?エストニアのスタートアップ事情

エストニアは、バルト3国の一番北にあり、人口約130万人ほど、青森県と同じくらいの規模です。また、エストニアにはe-Residency(https://e-estonia.com)というプログラムがあります。国民がIDカードを持つことができ、カードひとつであらゆることが可能になるシステムです。

政府がスタートアップエコシステムの発展を支援!注目の「FunderBeam」とは?

エストニア発・仮想通貨利用のスタートアップ投資「FunderBeam」

資金の流動性の問題を解決すべくFunderBeamが導入したのがビットコインを利用した投資の仕組みでした。FunderBeamは各出資者から投資された額に応じてトークンを発行し、ブロックチェーン上に記録します。このトークンが資金流動化の鍵となっていて、FunderBeam上では投資家同士がこのトークンを取引きできるようになっています。

エストニアの電子政府はここまで進んでいた!

会社登記最短18分、電子投票…エストニアの電子政府とスタートアップトレンド

2002年に利用が開始されたDigital-IDと呼ばれる国民IDカード。日本で言うマイナンバーカードといったところでしょうか。Digital-IDは、15歳以上の約94%が保持するほどの普及率を誇り、あらゆる公的サービスが使えるようになっています。日本では別々に発行され保有している運転免許証、健康保険証、医療記録、鉄道の定期券、銀行のATMカードなどがDigital-IDひとつに含まれいるそうです。それ以外でも投票、納税、契約書の署名など約300以上の業務に利用できるというから驚きです。

 

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