老舗インフラ企業のイントレプレナーが実践する社内プロセスの変革とは

大企業でイノベーション活動を進めることは容易ではない。歴史ある大企業が新しいアイディアを生み出し、それをビジネスに取り入れる過程には数々の課題が存在する。

今回、明治30年創業の老舗インフラ企業である株式会社明電舎より経営企画本部事業開発部企画課 課長 坂野仁美 氏（以下、坂野氏）をゲストに迎え、オンラインセミナーを開催した。同社がイノベーション活動を進めるため、専門部署を立ち上げ、4年間でどういった変革を遂げてきたのか、その過程と各施策のポイントに迫った。

歴史ある大企業が社内でイノベーションを進める難しさや、全社横断プロジェクトの枠組みで社内外の連携が必要となる場合の進め方など、実践的な内容を語っていただいた。

創業126年続く老舗B2Bインフラメーカー

株式明電舎は、創業から126年目を迎える老舗のB2Bインフラメーカーである。従業員は単独で約4000人、グループ全体で9800人ほどで、主な事業セグメントは、電力インフラ、フィールドエンジニアリング、社会システム、産業電子モビリティ事業などがある。

明電舎では、グループビジョンとして、「地球、社会、人に対する誠実さと共創力で新しい社会づくりに挑むサステナビリティパートナーになる」ということを掲げている。そんな中、2024年までの中期経営計画ではビジョンの達成に向け、「質の高い成長」と「未来を見据えた取組」を並行し、飛躍へ向かう4年間という位置付けになっている。

両利きの経営の推進

今回の中期経営計画では、積極的に新規領域の探索や投資を行うことを明確にするため、「両利きの経営の推進」を基本方針として掲げている。具体的には、新しい領域での成長を支えるための投資予算を設け、組織や個人のアイデアを具現化するプロセスを整備しているのが特徴だ。

また、そのプロセスを増すために人と組織の両輪の強化を目指した「イノベーションを支える3本の柱」として、「プロセスの整備」「人財育成」「ニーズ探索と共創」の3つの観点を柱として掲げている。そして、「市場」と「技術・製品・サービス」の2つの軸を足がかりに、活用できる新規領域を開拓し、新しい価値を提供する事業を立ち上げようとしている。

イノベーション活動を推進する横断プロジェクトを発足

イノベーション活動に取り組みはじめたきっかけは、異業種からのディスラプションやコロナウイルスの影響など不確実性が高い時代において、明電舎の長年培った技術や提供スタイルが通用しづらくなってきたことに端を発する。これを背景に、社内での危機意識が増し、イノベーションの動きが高まっていた。

しかし、そういった社内の危機意識は点在しており、新規事業に対する取り組みが点在していた。全体の取り組みやリソースの配分が難しくなっていた。この課題に対応するため、2020年度に経営企画部門と研究開発部門が中心となり、イノベーション活動を推進する横断プロジェクトが発足した。

横断プロジェクトの取り組み 「芽を探す」

横断プロジェクトでは中期経営計画と連動して、イノベーション活動の3本柱に「芽を探す」「芽を育てる」「芽を育てる人を育てる」という方針をもっており、それぞれの方針において具体的な取り組みを行なっている。「芽を探す」では、大きく以下の3つに取り組んでいる。

1つ目は「ベンチャーキャピタルファンドの活用」だ。彼らを通じて、世の中の最新動向の情報や、まだタッチしてない市場での事業探索、 そして、スタートアップとのコラボレーションの検討を進めている。

2つ目は「お客様やパートナー企業様」との交流で、経営層が持つネットワークやパートナー企業からの紹介を通じてスタートアップと交流し、共創や投資の検討を行なっている。

3つ目は「ワークショップや講演会、セミナーの開催」である。これは、自社で主催する場合もあれば、他社主催のものに参加する場合もある。いずれにしても、新規事業に関心の高い従業員の参加を促している。

横断プロジェクトの取り組み 「芽を育てる」

「芽を育てる」の方針のもとでは、主にステージゲート制が導入されている。明電舎では、現在新規事業のテーマが20テーマ以上進行しており、各テーマの進捗を確実に把握し、適切な評価を行うために、ステージゲートをおいている。ステージゲート制の策定には、アドライトも関わった。

ステージゲートでは、「自社の新規事業にふさわしいか」「全体の進捗に遅れはないか」「技術開発が順調に進んでいるか」「ビジネスプランが練られているか」の4つの観点で、合計20個の評価基準を設けている。この評価基準を用いて、プロジェクト側の採点、伴走者による採点、テーマ実行者による自己採点で点数化し、点数に応じてどのステージに値するか見える化をしている。

また、新規事業開発に関する情報は、社内外で積極的に発信活動を行っている。新規事業開発の取り組みは社内にも知ってもらって、そのテーマの賛同者を増やしていくことが大切だ。また、社外に向けた発信もプレスリリース等を通じて行なうことで、今まで内部ではキャッチできなかった新規のお客様からの問い合わせをもらうことができたと坂野氏は語る。

横断プロジェクトの取り組み 「芽を育てる人を育てる」

「芽を育てる人を育てる」方針では、主に「アイデアコンテスト」と「社内アイデア公募制度」を設けている。

アイデアコンテストは、「本気で取り組む」をコンセプトにチーム参加型のアイデアコンテンストとなっている。これは新しい社会づくりにチャレンジする風土醸成と、新しいことへの取り組みや熱意を持つ従業員の発掘という役割を担っている。

また、アイデアコンテスト以外にも、「社内アイデア公募制度」といった形で常時アイデアを受け付ける窓口が制度化されている。この制度では、個人が思いついたアイデアをいつでもエントリーすることができ、ステージゲート制度を用いて評価される。アイデアコンテストと同じく、人財の発掘とマインド醸成が狙いにあると坂野氏は語った。

Q&Aセッション

イベントの後半では、弊社・木村がモデレーターのもと、大企業でイノベーション活動を進めるためのポイントなどを語るトークセッションが行われた。その一部を紹介したい。

さまざまな取り組みが実施されている明電舎だが、特に取り組んでよかったものはなにかという質問に対しては、「アイデアコンテスト」と坂野氏は回答。これまでアイデア提案は研究部門が主体となって行われることが多かったが、アイデアコンテストでは研究部門以外の部署の参加が多く、社内のイノベーションに対する文化醸成ができたと語る。また、さまざまな部署から事務局も想定していなかったような斬新なアイデアも出てきたと振り返った。

また、既存事業に最適化された組織や社内プロセスの中で、イノベーション活動を進める際にプロセスの違いで意識していることは何かという質問については、コミュニケーションによる理解と風土醸成、あとはタイミングが大切と回答。事務局は新しい取り組みに挑戦したい人財の後押しができるよう環境を整備することと各部署の特性やコンディションを見極めながらベストなタイミングで持ち掛けることが大切と語った。

加えて、社内の既存事業部門とどのように連携して協力関係を構築すべきかという質問には、「キーマンを見つけてくることと相談は対面で行うこと」を挙げた。リモートワークが普及した今も、あえてイノベーション活動の取り組みは対面を大切にしていると坂野氏は語った。

新規事業化支援総合プログラム「INTRAPRENURS」

最後に、明電舎様とも取り組んだ弊社の新規事業化支援総合プログラム「INTRAPRENURS」についてご紹介したい。

このプログラムは「インキュベーションマネジメント支援」「イントレプレナー育成支援」「事業化支援」と大きく3つのパートから成り立っている。

「インキュベーションマネジメント支援」は新規事業をどのように起こしていくのか、全体の仕組みを設計するサービスとなっており、「イントレプレナー支援」では5つのプログラムを通じて、新しいことに取り組める人材を企業内で育てていく。「事業化支援」では事業のフェーズごとにフレームワークを用いて伴走支援をするサービスとなっており、これら3つを組み合わせながら、各社ごとにアレンジしてサービス提供している。

３つのパートは新規事業開発プロセスの各フェーズと連動しており、大企業が新規事業開発を成功させるまでにクリアしないといけないあらゆる課題に対して包括的に対応できるようになっている。一度の成功だけではなく、その後もイノベーション活動を継続、発展させていけるような仕組み作りや人財育成も支援できる点が特徴だ。

（サービスについての詳細は弊社サービスページをご覧いただくか、弊社に直接お問い合わせいただきたい）

取材を終えて

本記事では、大企業での社内プロセスの変革をテーマに、明電舎様坂野氏をゲストに迎えたウェビナーの様子をご紹介した。

大企業内でイノベーション活動を起こしていくためには、活動を理解してもらい賛同者を得るためのコミュニケーションと活動の発信による文化醸成が大切である。そして、それらに近道はなく、日々の積み重ねが大切である。着実に前進している同社によるイノベーション活動の今後に期待したい。

明電舎とアドライトの取り組みについては「【事例】アイデアを事業に繋げるステージゲート制の策定。取り組みの中で見えてきた新しい課題とは　ーー明電舎」の記事も参照いただきたい。