はじめに
「オープン・イノベーション」とは、企業の内部と外部のアイデアを有機的に結合させ、価値を創造する、イノベーションを促進するための知識の移出と移入の意図的な活用のプロセスです。ここでは、大企業がベンチャー企業との協業により、プロジェクト型でオープン・イノベーションに取り組むことを前提とします。
私たちは、今まで数多くのオープン・イノベーションに関する事業開発プロジェクトを支援して参りました。そのプロジェクト経験を踏まえ、本コラムでは、日本流オープン・イノベーションと題して、日本の大企業側からみたオープン・イノベーションの成功のポイントについてみていきましょう。
オープン・イノベーションのテーマ立案のポイント
大企業が取り組むべき経営課題や事業領域は色々ありますが、その中で、どのようなテーマについて、ベンチャー企業のノウハウやリソースを活用して進めるべきなのでしょうか。私たちは、大きく３つのポイントがあると考え、オープン・イノベーションのプロジェクト立案段階においてもアドバイスを行っております。
１． 会社の中長期のヴィジョンに沿ったテーマであること
２． 既存事業の周辺にあるテーマであること
３． 新しい技術やトレンドに関するテーマであること
これらを順番に考えてみましょう。
１． 会社の中長期のヴィジョンに沿ったテーマであること
まずは、全社の中長期のヴィジョン及び経営計画に沿ったテーマであることが肝要です。IRなどで外部に対して将来の計画などを公表している場合には、その内容に沿った内容であることにより、オープン・イノベーションの各プロジェクトに対する社内外の理解やコンセンサスを得やすくなります。また、社内の稟議を通したり、社内の予算を確保する観点からも中長期のヴィジョンに沿ったテーマであることは有意義です。
２． 既存事業の周辺にあるテーマであること
既存事業の「周辺」という部分もひとつのポイントです。既存事業の真ん中の場合には、やはり内製してノウハウをゼロから中に構築し溜め込んだ方がよいのではという議論になります。また、既存事業とかけ離れている場合には、そもそもプロジェクトはじめる蓋然性が弱くなってしまいますので、取り組んでいくべきテーマは、既存事業の周辺領域が対象になります。
３． 新しい技術やトレンドに関するテーマであること
そして最後に、新しい技術やトレンドに関するテーマであることが挙げられます。これらは、ベンチャー企業がその新しいテーマに特化して事業化を展開していることも多く、大企業側としても外部のリソースやノウハウを取り込むことにより、スピードを得て協業プロジェクトを進める合理性があります。
上記の３つのポイントを踏まえた上で、大企業がオープン・イノベーションで取り組むべきテーマを決めることが有用です。では次に、テーマが決まった後に、協業すべきベンチャー企業の選定の際のポイントについてみていきましょう。
協業先ベンチャー企業を選定する際のポイント
オープン・イノベーションのテーマに従った協業先ベンチャー企業を選定する際に、私たちは、大きく以下の３つのポイントがあると考え、その評価軸・評価プロセスなど含めた選定支援を行っております。
１． 大企業のプロトコルが理解できるベンチャー企業であること
２． 多少のカスタマイズを厭わず積極的に行うベンチャー企業であること
３． 与信が担保できるベンチャー企業であること
順番にみていきましょう。
１． 大企業のプロトコルが理解できるメンバーで構成されていること
ベンチャー企業には、大企業とは異なるカルチャーや文化があり、それが新しいテーマで取り組む事業の原動力になる場合もあります。ただし、最初の入り口で大企業のプロトコロと合わない場合には、プロジェクトを始める前に拒絶反応が出てしまいます。ベンチャー企業が大企業出身者などのメンバーで構成されている場合には、大企業の中のロジックや作法にも心得がありますので、本質的ではないところで引っかからずにスムーズにコミュニケーションを進めることができます。
２．多少のカスタマイズを厭わず積極的に行うベンチャー企業であること
協業プロジェクトにおいて、大企業の場合にはどうしてもその企業特有のカスタマイズが必要になります。そのため、ベンチャー企業側としては、自社の有する技術やノウハウをその大企業に向けてアレンジする業務が発生してしまいます。このカスタマイズへの許容度や積極度はベンチャー企業によって大きな差がありますので、そういったアレンジに前向きに取り組むベンチャー企業が好ましいといえます。
３．与信が担保できるベンチャー企業であること
日本の大企業が外部のベンチャー企業とプロジェクトを始める際に真っ先に障害になってしまうポイントが、ベンチャー企業側の与信(信用力)です。大企業側でそのベンチャー企業の与信が通らないと、プロジェクトを始める取引をすることができないからです。
さてここで、ベンチャー企業の与信を考える上で、定性的な側面と定量的な側面から考えてみましょう。定性面に関しては、ベンチャー企業の設立趣旨やどのような経緯でそのベンチャー企業と接点を持ったのか、また現在までの実績なども意思決定者の心象を左右する場合があります。また、定量面では、財務数値や外部機関のレーティングの評点などは変えられない所与の条件となりますので、その場合には商流など工夫するなどにより、体裁面で大企業の管理部などからストップがかかってしまわないように座組を工夫しておく必要があります。同様に、契約書の締結などについても、難なく突破できるようフォーマットや作法は大企業内のルールに従うことが有用です。
協業プロジェクトを進める上でのポイント
それでは、協業先ベンチャー企業が選定された後で、オープン・イノベーションの協業プロジェクトを進める上での留意点について考えてみましょう。私たちは、大企業側の観点からは下記の３つのポイントがあると考え、これらを実践することをプロジェクトマネジメントの中でも特に心がけています。
１． 協業プロジェクトの品質・予算・スケジュールを管理すること
２． 最短でスモールサクセスを作ること
３． 社内へ展開し、巻き込みと人材交流を図ること
これらを順番に説明していきます。
１． 協業プロジェクトの品質・予算・スケジュールを管理すること
これは、いわゆるプロジェクトマネジメントの基本となる、Q（Quality：品質）、C（Cost：予算）、D（Delivery：スケジュール/納期）の管理です。大企業のプロジェクトの中には、これらの一部については本社機能で巻き取ってもらえるため気にしないでよい場合もあるのですが、協業プロジェクトにおいては、社外リソースのQCD管理を含む原則的なプロジェクトマネジメントを行う必要があります。
２． 最短でスモールサクセスを作ること
協業プロジェクトが始まったら、できるだけ早期に目に見える成果を社内に示す必要があります。特に、このようなオープン・イノベーションのプロジェクトに慣れていない大企業の場合には、プロジェクトを懐疑的に見ている社内メンバーがいたり、意思決定者も目に見える進捗について急かしてくる場合があります。小さくてよいので、自社だけではできないような短期間での目に見えるプロトタイプなどを形にして成果とすることが、その後プロジェクトを更にドライブしていく上でも追い風となります。
３． 社内へ展開し、巻き込みと人材交流を図ること
協業プロジェクトについては、積極的に社内に情報共有を行ったり、勉強会やワークショップなどの人材交流展開することが有益です。アウトプットの成果物の共有もそうですが、その前段のプロセスから巻き込みを図ることにより、社内にプロジェクトの「仲間」を作ることができます。これは、大企業側がベンチャー企業の文化に触れ創発的な人材に刺激を与える副次的な効果もあります。
おわりに
今回は、オープン・イノベーションの要諦について、大企業側の観点から、オープン・イノベーションのテーマ立案のポイント、協業先ベンチャー企業を選定する際のポイント、協業プロジェクトを進める上でのポイントについて概要をご紹介させて頂きました。
私たちは、オープン・イノベーションのテーマ立案、協業先ベンチャー企業の選定、協業プロジェクトのプロジェクトマネジメントなど、プロジェクトメンバーの一員としての実践的な新規事業開発コンサルティングサービスを提供しております。より詳細の内容や支援事例実績などにつきましては、お気軽にお問い合わせくださいませ。
